中古マンション　築年数と面積は登記簿で確認

住宅ローン金利の歴史的な低金利が続いていますが、それとともに住宅購入の強い味方が住宅ローン控除です。住宅ローン控除は、購入した年の税制によって決まりますが、例えば購入から10年間、ローン残高の1%で上限50万円までを所得税及び住民税から控除できる仕組みで、その場合、最大で500万円住宅の取得費が減る計算になります。住宅ローン控除には適用の要件があり、中古マンションでも新築マンションでも同様に決まっている条件は面積要件です。マンションの面積表示は、壁芯といって、壁の中心部からの面積表示となっていますが、登記簿では壁の内側の、実質的に利用できる面積です。

その為、パンフレットなどに掲載されている面積は、登記面積よりやや大きいですが、住宅ローン控除は登記面積が40平米以上ないと適用されないので注意しましょう。また、中古マンションの場合、築年数の要件があります。中古の木造一戸建てでは築20年以内、中古マンションなど、鉄骨の場合は築25年以内が適用の要件です。最近ではリノベーションブームで、一見すると新築同然に中古マンションでも、当初の建築時期から計算する築年数はそれ以上の場合が少なくありません。

住宅ローン控除を受けるための確定申告では、売買契約書や登記簿謄本で適用要件を確認して、住民票で居住用であることを証明する必要があります。床面積や築年数などは、販売用のパンフレットなどではなく、登記簿で確認することが大切です。